平成２８年６月１日、民法の一部を改正する法律（再婚禁止期間の短縮等）が成立し、同月７日に施行されました。
１ 改正法の概要
改正法では、女性の再婚禁止期間が前婚の解消又は取消しの日から起算して「１００日」に短縮されるとともに（改正後民法第７３３条第１項。改正前民法では、女性の再婚禁止期間が前婚の解消又は取消しの日から起算して６か月と定められていました。）、再婚禁止期間内でも再婚することができる場合として、以下の２つの場合が定められました（改正後民法第７３３条第２項）。
①前婚の解消又は取消しの時に懐胎していなかった場合
②前婚の解消又は取消しの後に出産した場合
２ 改正法の施行に伴う戸籍事務の取扱いについて
改正法の施行に伴い、前婚の解消又は取消しの日から起算して１００日を経過していない女性が再婚する場合の婚姻の届出には、医師の作成した「民法第７３３条第２項に該当する旨の証明書」が必要となります。
詳しくは、下記の法務省のホームページ（「民法の一部を改正する法律（再婚禁止期間の短縮等）の施行に伴う戸籍事務の取扱いについて」）をご覧ください。